日本ではFITにおけるメガソーラーブームがそろそろひと段落という感じになってきましたが、木質バイオマス発電については、なかなか目を見張るものがあります。いや、ネガティブな意味で…

http://www.mori-energy.jp/hatsuden1.html

こんなに大量に、木で発電するという馬鹿なことをやっていると、いよいよ治山という意味で恐ろしい時代がやってくるなと危惧していますが、やっている関係者は良いことをやっていると思い込んでいるところに、日本の木質バイオマス発電のゆがんだところが凝縮されているんだと思います。 

その「良いことをやっている」という思い込み（妄想）の根拠はおおよそ次の2点になります：

１．地域産材（とりわけ未利用材）を主体として利用することにしているプロジェクトでは、木質バイオマス発電をすることで、燃料を供給するチェーンを展開することで、①地域の放置されている森に手を入れ、間伐などの作業を進め、②地域に雇用場所を作り、③過疎の山村部の活性化をもたらす、環境にも良いし、みたいな感じの妄想です。

それぞれ、

①1m3＝6000～9000円のB級材を産出するためにすら、1m3＝4000～6000円の低質材を産出するためにすら手が入れられなかった森に、なぜ、1m3＝3000円前後であるべきのカスケード利用の最下端であるはずの木質チップを生産することで、森に手が入るのか？　そんなゴミを拾いに行くために日本の道なき、急峻な山に入っていって、森に必要とされている気の利いた形で手が入り、整備されることなんて妄想でしかありません。木質バイオマス発電によって、間伐などの手が入るようになるわけでは100％なく、単に助成措置が別でついているから（木質バイオマス発電などなくとも）、間伐されているだけです。結局は、コストとの兼ね合いで、皆伐される山も大量に出てくるでしょうし、その費用対効果は、時間経過とともに（最初は有利なところからチップを集めてくるので）悪化し、時間経過とともに、山がより荒らされることになります。

②、③こうした現状を無視した妄想で実施した木質バイオマス発電は、需給バランスが崩れ、チップの価格が高騰したときに、事業者として即刻破たんさせるべきなんですが、往々にして、地域に利益があるという口車で、追加で助成措置などが入ったり（それをやるなら、FITなど適用させるべきではないでしょう）、あるいは自治体や県の税金からの資本を投入して三セクなどの形態で行うため、ある程度の高額でも発電を続けてゆくことになります。すると、木材のカスケード利用の川上（合板、製紙、製材など）における需要とが被ることになり、材は高騰し、健全に経営していたはずのそうした雇用効果の高い木材チェーン産業の雇用が失われる可能性を飛躍的に高めます。そもそもバイオマス発電単体では、発電所などでほとんど雇用を生み出しませんし、とりわけ、その施設が地域資本ではなく、地域外から（東京など）資本を持ち込んだものであると（設備・プランとも輸入とか、別地域で作られたものであると）、域内GDPは逆に減少することにもなりかねません。ということで、上記のサイトで示されたような無数のプロジェクトが、その半分でも実現してしまうと、地域から雇用を減らし、地域の活性度を奪ってしまう結果になります。

 

２．外材（とりわけチップ輸入、やしがら輸入など）を主体として利用することにしているプロジェクトでは、④再生可能エネルギーを推進しているのだから、地球温暖化の対策にもなり、地球環境に貢献する、というような感じの妄想を持っています。

ただし、そもそもFITの賦課金負担によって、国民がお金を出すことが正当かの判断を問われることになりますし（FITを適用しないのなら、勝手にやれば良いのですが）、④については、再エネの一つである木質（混燃）バイオマス発電をすることでも、その輸入する材料を出荷する国での環境保護、自然保護のスタンダードは、日本のそれよりも格段に低いケースがほとんどで、現地での乱伐、汚染の排出などを伴います。同時に、EUで行われた多くのバイオマス燃料に関するLCA調査でも明らかなように、そうした輸入バイオマスは、（とりわけ森林などの土地消費と汚染排出によって）化石燃料よりもLCAバランスが悪いということが往々にして起こりますし、日本には、EUにあるようなそれが本当に意味のあるバイオマスなのかどうかを認証するシステムも義務化されていません。

ということで、最悪の木質バイオマス発電ですが、上記のことをお話した上でも、それでも、自分の地域だけは、入念に地域における需要量と供給量を計算しているから大丈夫だとうそぶく方々が沢山います。というか、大多数はそう。 

で、ここでの大きな問題点なのですが、①もし、近隣の自治体や県で同じような真似をするプロジェクトが後で出てくるなら、マスタープランなどで調整しているわけではないので、その目論みは完全に破たんすること、②そうした方々は、地域で供給できる木質バイオマス（チップ）の量を、地域にある森林面積やその蓄積から推計して計算していることがほとんどであることです。

いや、そういうポテンシャルからの計算（とらぬ狸の皮算用）は、材料をわざわざ運び出す必要のない太陽光発電や風力発電の場合は有効ですが、木質バイオマスの場合は意味がありません！

これでやったことで、ドイツでも、オーストリア（ウィーンやギュッシングなんか本当に死んでいます）でも手痛い失敗を過去にしたわけです。

例えば、食品廃棄物を原料にバイオガス発電を計画する場合、あるエリアの人口と可処分所得から、食品購入や外食に使える総額を割り出し、それを食材量に変換し、そのうちのロス率を推計することでポテンシャルを導き、施設を建設する人なんかいるはずもないことは自明です。

基本的には、地域で「すでに処分」されている食品廃棄物の量から、それをどれだけ自身の発電に回せるのか営業し、あたりを付けたうえでプロジェクトを開始するのが普通です。でも、この普通が、木質バイオマスになると（太陽光や風力のポテンシャルの意味とごっちゃにして）いきなり消滅するのが怖いところです。

木質バイオマス発電を計画できるのは、地域において、「すでに存在する」木材チェーン産業から、「すでに現状で」どれだけの廃棄物（カスケード利用の最下端なんだから当たり前ですよね）が無駄に処分されているのか調査し、実際に営業してあたりをつけて、計画するべきなんですが、こうした形で計画されているところは皆無です（でなければ、上記で紹介したリンク先のように大量の発電所が計画されるわけがない！）。

ということで、日本で今のところ、持続可能に産業として利用できる木質バイオマスの総量について、ざっと検討してみましょう。

基本的には、発電用の燃料として理性的に利用できる量は、最大でも国産材の製材量の10～20％程度が良いところでしょう。

 

統計を見ると木材の年間の日本国内の総需要量は7500万m3、国内生産量は2500万m3、輸入量は5000万m3という感じです。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/150929.html

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai_zyukyu/index.html

 

その国内の2500万m3のうち、製材としては1500万m3程度です。これが製材された際に、歩留まりではじかれた分のカスケードの最下端と仮定すると、使えてもせいぜい10～20％が良いところでしょう。とするなら、年間150～300万m3程度が（そして建築取り壊しなどで出てくる廃棄物としての廃材を加えたものが）、持続可能な産業としての木質バイオマスの利用可能になります（これでも多すぎかもしれませんが）。

ただし、廃棄物の廃材については、すでに日本ではセメントや製鉄などの分野で、石炭に混燃させる取り組みが90年代から行われ、需要のほうが供給を上回る感じだったわけですから、純粋にFITで進めて良いのは、全国で例えば5MW出力（年間チップ消費量10万m3）の木質バイオマスの発電所であれば、最大でも15基程度で終了です。

ということで、発電出力であれば、「現状！」の日本の川上の森林産業の力量であると、最大でも75MW発電出力分、つまり8760時間×設備利用率80％≒5億kWh程度でしょう。これは、国内の総発電量10,000億kWhの0.05％に該当するのみです。

これ以上の発電量を期待するならば、

１．禿山が増加する（そして、その植林コストは税金ですし、災害が発生したら税金で補償するわけです）

２．合板や製紙など、他の低級材を取り扱う産業構造が目茶目茶になる（材料の取り合いでチップが高騰し）、雇用が失われる、地域がより貧しくなる

３．外材に頼るなら日本よりも自然保護関連の法整備が緩い国々で悪影響（乱伐・汚染）を出しながら、大部分は原油を輸入するよりも悪いLCAで、チップやヤシガラを輸入する

４．本来は製材用として使われる予定だったB級材（日本の短寿命の家でも30年間使用され、炭素を固定）までが、瞬時に燃やされて終了のチップとなってしまう

という事柄が発生することは、子どもでも容易に想像できます。

で、今の日本では、これら4つすべてがすでに同時進行で進んでいるところなので、それでもやる方々を、私は放火魔と呼んでいます。

もちろん、今後の話をすれば、 

１．日本の山々に20～30年間投資をし続け、森林路網が整備され、

２．最終林形を定めた後（できる限りの大径材、高級材という付加価値を山で作りだす！）、皆伐に頼らない複層林、恒続林という形で、

３．高い職業訓練と厳しい安全教育を専門の学校でしっかりと受け、最新の防護設備、機械設備など適材適所で駆使して、多くの山々がプロの手によって整備され、

４．製材所や森林組合は、安易なエネルギー供給で将来を潰すような真似をせず、地道な営業努力と商品開発、市場開拓を続け、木材チェーンを盛り上げ、

５．それぞれの川上の木材チェーンの生産性が高まることで、品質、価格ともに外材を上回るようになり、

６．国内の木材需要である7500万m3をほとんどすべて国内で処理するばかりか、場合によっては相当量を輸出にも回せるようになるなら、

７．国内で産業として消費しても良い木質バイオマスの総量は上記の10倍の1500～3000万m3、5MW発電出力の木質バイオマス発電所が150基程度（国内の発電量の0.5％程度）にまでは上昇させることも、30～40年かけると、持続的に可能になるはずです。

 

ただし、上記の順序ではなく、いきなりカスケード利用の最下端の燃料利用として、森の木を燃やし始めている日本では、（せっかく戦後の拡大植林したものが育って、いよいよ何かの手を打てるようになったばかりの状況なのに）これらが叶えられるわけはないことも、子どもに対してであっても説明すると理解してくれます。

まあ、頭の中がカネばかりの人たちには、また、給料分の仕事をしていないのに、給料を得ている老害たちが沢山の日本の山間部の多くでは、こんなこと書いてみてもほとんど意味がないのでしょうが…